よくあるご質問

はい。国内どこでも、メールとお電話があれば可能です。
はい。ただし米国政府からお客様に直接来る連絡の受信など、一部ご協力いただく必要はあります。ご発注後に手順書を送りますので、それに沿って進んでください。
はい。時間のかかる場合もありますが、これまで解消できなかったケースはありません。
登録しないと入札参加や契約はできません。
配信情報のリンク先詳細情報（英文）でご確認ください。入札支援をご希望の場合は、案件番号をコメント欄にご記入の上、お問い合わせフォームより面談もしくはコンサルお見積りをご依頼ください。
過去、お客様による情報記入フォームをご提示いただけない事があり、SAM代行不可となったケースがあります。それ以外はすべてのケースで登録完了しています。
２０営業日をご想定ください。場合によってはそれ以上かかる場合もあります
はい。基本、法人様であれば登録可能です、また弊社ではJVのSAM登録も対応しております。

米国政府取引には、登録や入札情報を得ることのできるSAMシステムの他に、PIEEシステムを利用します。PIEEは電子入札や請求など、様々なモジュールを含んでおり、在日米軍の業務委託において重要な役割を果たします。

URL：https://piee.eb.mil/
SAM (System for Award Management) は、米国連邦政府の契約や助成金を受けるために必要な登録です。登録は無料で、契約申請者、助成金受領者、助成金支援者、などが利用します。
国防総省の調達活動に関与する契約業者、ベンダー、およびその他の利害関係者であれば、まずはPIEEへアクセスするための登録が必要です。
はい、SAMの企業登録が必要です。
Wide Area Workflow (通称WAWF／ワーフ)は、PIEEサイト内にあります。米国政府への電子請求運用モジュールです。
ソリシテーション（調達要請書）の作成、公開、および管理を行います。米国政府の調達案件の公開や入札書の電子送受信を可能にします。
PIEEには現在36種類（2024年８月現在）のモジュールがあります。米国政府は調達管理システムの一元化を推進中で、常に機能が追加されています。
PIEEの公式ウェブサイトにヘルプデスクがありますが、米国連邦政府の公式サイトのため、すべてのやり取りは英語で行われます。当社へお問い合わせいただければ、有料で請求業務のサポートを提供します。
英語Webサイトで行うオンライン請求に係る処理業務をすべてサポートします。一部、米国政府からお客様に直接来るメール受信の連絡など、ご協力いただくアクションがあります。ご発注後に、手順をご案内しますので、安心してお任せください。
はい、対応可能です。ただし、ケースによっては解消するまでに時間がかかることもあります。まず、未払いの原因を調査し、最良の解決方法を提案します。また、実際のオンライン作業を伴走します。

はい、可能です。米軍契約事務所は1社でも多くの参入を求めています。
SAM登録は必須です。案件内容に応じて必要な資格が求められます。条件や資格はすべて入札仕様書に明記されています。
下記のサイトから入手可能です。

米国政府の入札公示サイト（SAM）https://sam.gov/content/home

米海軍・海兵隊の入札公示サイト（AsiaNECO）https://asia.neco.navy.mil/

は利用にあたり事前登録が必要です。
はい、全て英語です。
建設工事の場合は必要です。各軍によって異なりますが入札時に入札ボンド（20％）受注時に履行ボンド（100％）が求められます。
はい、入札説明会、現場視察が行われます。実際の現場、競合相手の確認をする上でも重要なので、積極的な参加をお勧めします。
はい。入札準備、受注後においても原則として全て英語で行われますので英語人材は必須です。
全て英語で提出しなければなりません。
いいえ。応札者は入札仕様書を熟読し、積算、提出資料を作成する義務があり、米軍側から通訳などのサポートは一切ありません。
一度提出した提出書類は、取り消しができないルールです。
落札決定通知は、入札締め切り後、数週間から数ヶ月後に届きます。
納期厳守です。納期遅延が発生した場合、ペナルティ料が課されることもあります。入札仕様書をしっかり確認しましょう。
米軍の品質基準は非常に厳格です。入札仕様書に明記されている米軍規格に準拠した製品・サービスを提供する必要があります。
米軍にとって安全管理は最重要項目の一つです。入札仕様書に明記されている安全規定をよく確認して遵守しなければなりません。
原則として英語です。日本人従業員も在籍しているので日本語で対応して頂ける場合もありますが、正式な会議、E-mail、提出書類等は全て英語で対応します。
消費税は免税です。各軍によって免税を証明する書類が異なりますので入札仕様書に記載がない場合は、必ず米軍側の契約担当者に確認しましょう。
入札仕様書を熟読せずに落札してしまい、履行が困難になったケースは少なくありません。米国政府の契約にかかわる事務能力、実績、基地内の規律や常識や商習慣を熟知するコンサル会社が最適といえます。落札後は多くのタスクが伴うため、コンサルと翻通訳者からなるチームを備えたサポートを提供できるかがポイントです。有限会社アンテナでは新規参入の企業様のコンサルティングサービスも提供可能です。問題が発生してからよりも、応札前からコンサルタント会社と準備を進めるのがベストといえます。

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