SAM新規登録に関する最新情報

2018年4月4日
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SAMシステムより、2018年3月22日に公示されましたご案内です。　今後、米国政府企業登録を行う際、公証人役場で、申請者がその企業の正式なご担当者であることを証明するために企業の経営者もしくは上長が署名した証書が必要になりました。また、その証書の原本を米国本部へ郵送が必須となりました。本部が書類を確認後、登録完了となります。上記の手続きが追加されたことによって、さらに登録に時間を要するため、米軍または米国政府関連の入札お考えの企業さまにはお早めの登録をお勧めします。米軍契約について ▲米軍の入札情報を毎日配信しています。入札情報を閲覧して契約を獲得！情報配信ご希望の方は石原聡（いしはら・さとし）、仲松広人（なかまつ・ひろと）までお気軽にごお問合せください。

TEL：０９８－８６０－５２１８

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「沖縄ベンダーシンポジウム2026」のご案内

第18契約中隊・SAMEジャパン共同開催の「沖縄ベンダーシンポジウム2026」が 2026日3月4日(水)09:30～14:30 、嘉手納基地ロッカーズクラブにて開催されることになりました。シンポジウム詳細およびお申込みは下記サイトよりご確認ください。 ▼沖縄ベンダーシンポジウム2026 Okinawa Vendor Symposium | SAME Japan Post 応募締切：２０２６

航空機火災訓練施設の高度化が進む米軍基地整備

米軍基地向けビジネスチャンスをお探しの企業様に、最新事例をご紹介します。米空軍では、老朽化が進む航空機火災訓練施設の更新にあたり、全基地で活用可能な標準設計の整備を進めています。デュアル燃料（プロパンおよびジェット燃料）やデジタル制御の導入により、より実際の航空機火災に近い訓練環境を安全かつ効率的に再現する仕組みが構築されています。また、フッ素フリー泡消火剤への対応や訓練水の回収・処理を含む環

水インフラの老朽化対策：全基地共通の課題に広がる商機

米軍基地向けビジネスチャンスをお探しの企業様に、最新事例をご紹介します。「No Water, No Mission」米空軍は基地水インフラの脆弱性を任務遂行の重大リスクと位置付け、浄水・貯水・配管・監視システムを含む包括的なレジリエンス強化を進めています。老朽化した設備は災害時の供給停止リスクがあり、バックアップ供給や水質遠隔モニタリングの需要が高まっています。こうした取り組みでは、日本企業が