太平洋の港湾整備に欠かせない地域連携力
2 時間前
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米軍基地向けの提案を検討する企業様に、インド太平洋地域のインフラ整備から見える重要な事業管理の視点をご紹介します。
太平洋抑止イニシアティブ（PDI）の一環として、パラオのマラカル島とミクロネシア連邦ヤップ島では、港湾の改良・拡張、浚渫・土砂処分、新たな航路標識、共同利用施設、道路などの整備が進められています。これらの事業では、米国側機関だけでなく、現地政府、地域社会、先住民コミュニティなど多くの関係者との調整が必要です。
事業チームは現地技術者を採用し、地域指導者を設計段階から参加させました。パラオでは詳細なCGや映像を使って計画を説明し、ヤップでは図面だけでは理解しにくい浚渫範囲を示すため、海上にブイを設置し、GPSやROV映像を使った現地確認も計画しました。一方、別の海外事業では、必要な許可を得ずに測量を開始したことで30日間の事業停止に至った事例も紹介されています。
日本企業にとっても、海外の米軍・米政府関連事業では、技術力だけでなく、現地パートナー、許認可、地域社会との調整、分かりやすい可視化に必要な時間と費用を計画に織り込むことの重要性を示す事例です。
在日米軍基地向けの技術提案や米軍関連市場への参入をご検討中の企業様は、ぜひ当社までご相談ください。
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